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コーディネーター資格認定団体の重要性

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毎年200くらいの新しい資格が創出され、そして50ほどの資格が消滅しているといわれています。
受験者数が年間100万人を超える資格検定試験もあれば、年間100人の受験者を集められない資格検定試験も存在します。
ただ、新しい資格の場合、当初の受験者数が少ないことはやむを得ないということもあり、その資格が誕生した背景と実施主体がどのような団体や企業であるかを知ることは重要な資格選びの判断要素となります。

<財団・社団
従来の財団や社団の設立は、公益を目的とし国の許可を得なければ設立できませんでしたので、国から色々な審査を受けることにより、あるレベル以上の公益性が担保されていました。しかし、昨年の公益法人制度改革に伴い、12月より公益目的でなくとも非営利目的であれば設立できるようになったことで、財団や社団の性格が大きく変わりました。
一定の手続きさえ経れば、国の許可を得なくても設立する事ができます。一般財団法人、一般社団法人のように頭に「一般」が付きます。設立するためのハードルが、非常に低くなりましたので、誰でも設立できると理解してもいいでしょう。

なお、公益目的=非営利目的ではありません。非営利目的というのは、儲けた利益を身内で分配してはいけないということです。株式会社のように株主に利益を配当してはいけないということであって、給与であれば高額報酬を得ることも可能です。収益事業ももちろんできます。
従来の財団や社団は、5年間の移行期間があり、その間に公益か一般かの選択をすることになります。移行しなければ職権により解散となります。

したがって、これからの5年間は、新法のもとに3形態の財団、社団が存在することになります。

1. 一般財団法人 一般社団法人
2. 5年間の移行期間にある従来の財団法人、社団法人
3. 公益認定を受けた公益財団法人、社団法人

資格選びという側面からみた場合、2と3は設立時や認定時には国の審査を受けていますので安心といえるでしょう。1.は、いい法人の場合もあるし、そうでない場合もある、ということになります。

特定非営利活動法人
NPO法人ともいわれ、よく目や耳にする法人格であり、資格事業に参入している場合も多いので馴染みやすいかも知れません。
ただし、特定非営利活動法人(NPO)が資格認定事業をやっているのだから信用できるといった先入観は捨てましょう。

現在ある特定非営利活動法人の数は、38400法人。設立申請が認められなかったのは1.4%ほどにすぎません。つまり特定非営利活動法人を設立することは簡単ということです。
特定非営利活動法人制度は、自由な市民活動を促進するために、簡単に法人格が持てるように作られた制度です。
○保健、医療又は福祉の増進を図る活動
○社会教育の推進を図る活動
○まちづくりの推進を図る活動
○学術文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 などの
17分野の活動を主たる目的にして、10名以上の賛同者がいれば、株式会社でいう資本金は0円でも設立できます。実際には設立登記費用などの手続きにかかる費用が25万円ほど必要になりますが、非常に少ない資金で立ち上げることができます。近所のおじさんやおばさんが特定非営利活動法人の理事長というケースもよくあることです。
そして、特定非営利活動法人の数が増えた結果、本来の制度の目的から外れ、犯罪の温床となる特定非営利活動法人も存在することも知っておいてください。

さらに特定非営利活動法人の場合には、財政基盤が弱いところも多く、資格事業を継続してやっていける資金があるのかどうか、というポイントも大事な視点です。


情報公開
上記のように説明していくと、結局何がいいのか分からないじゃないかと思われるかもしれません。
このページのメッセージは、法人格の名称だけで、その資格は安心できる、信頼できるといった先入観を捨ててもらうことにあります。

資格事業実施主体である法人をみるうえで、情報公開の程度なども重要な視点になります。
資格という公共性の高い事業ですから、少なくとも法人の代表者、組織構成、収支報告書、事業活動等の法人概要を積極的に公開している法人であることが望まれます。そして、私たちが簡単にその情報を入手できる環境でなければなりません。
入手困難な法人は、公共性という視点に欠けています。

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