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メディカルレコードコーディネーター 資格・求人の展望

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背景
いま、医療機関は、国の医療制度改革のさ中に置かれています。
医療制度改革は、医療費抑制の必要から唱えられた制度であり、医療機関のIT化と情報開示が命題となっています。

診療報酬体系は複雑であり、診療報酬請求管理のためにかかる多くの人と多大なコストをオンライン化によって軽減しようとしています。そのためには、診療録もコード化する必要があり、国際疾病分類(ICD-10)に従って、コード化した数字をコンピューターに入力していかなければなりません。
これから取り組む医療機関では大変な作業となります。今まで、診療録に記載していた病名が国際疾病分類に当てはまらないケースが多々あるからです。
院内でチームを編成して、あてはまらない病名を国際疾病分類に統一するための判断と決定をしていかなければなりません。

また、情報開示には診療報酬明細書(レセプト)の開示、診療録の開示、医療事故の開示、診療実績の開示、病院機能評価結果の表示などがありますが、開示のあらゆる要望に速やかに応えるためには、診療情報や医療情報のデータ化が求められるところです。

このように、メディカルレコードコーディネーターや診療情報管理士の役割は、医療制度改革のなかでも期待される機能ですが、実際に深く関わるには相当の幅広い知識と情報処理能力が必要とされます。
実際には、医療機関のIT化の取り組み具合によって、あるいはメディカルレコードコーディネーターや診療情報管理士の能力によって、診療情報管理の仕事の範囲はまちまちになると思います。

市場性
メディカルレコードコーディネーターや診療情報管理士の活躍の場は、主として医療機関になりますので、医療機関のニーズおよび成長性は重要なファクターとなります。

その役割が期待されるメディカルレコードコーディネーター資格や診療情報管理士資格ですが、その仕事をするのに資格取得は必須要件ではありません。
医療機関は異なる国家資格取得者の集まりであるという特殊な職場であり、メディカルレコードコーディネーターや診療情報管理士のポジションは相対的に低いものとなります。
加えて、必要性は認識しているものの、この分野に積極的に投資をする医療機関は多くないという認識を持ったほうが良いでしょう。今の医療機関は、医療費抑制の逆風の中で経営に苦しんでいるところが多いからです。

診療所では、メディカルレコードコーディネーターや診療情報管理士が行う仕事の専任者を必要としていないところが大半です。
本来必要とする病院の総数は、全国で9,000程度です。仮に、全ての病院がメディカルレコードコーディネーターや診療情報管理士を配置した場合でも、9,000人〜18,000人程度でしょう。実際は、メディカルレコードコーディネーター等の専任者を配置するまでには至らない病院も多いはずです。
つまり、残念なことに求人の数自体は少ないのです。メディカルレコードコーディネーターや診療情報管理士の数を増やすよりは、看護師や技師の数が優先されます。
従って、少ない人数で情報管理室を立ち上げる、あるいは維持していくということは、ハードな仕事になることも覚悟する必要があるでしょう。

なお、求人の傾向としてはメイン業務を医療請求事務としながらも、将来的なことを考慮して診療情報管理士やメディカルレコードコーディネーターなどの有資格者を採用する傾向にあるようです。

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