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治験コーディネーター(CRC) 求人の展望

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院内治験コーディネーター
新たな治験活性化5ケ年計画(厚生労働省)で提唱されているように、国が治験コーディネーターの必要性を認識しその育成を呼びかけています。

新たに3,000名の院内治験コーディネーターを育成することが目標に掲げられました。
医薬品産業・医療機器産業の発展が日本の経済のけん引役になると考えられ、その要となる新商品開発分野で重要な役割を担う治験コーディネーターの、その量と質の確保が求められています。

名称も「臨床研究コーディネーター」と呼称を変えて、臨床研究分野においても活躍できるコーディネーターの育成が期待されています。

一方、治験の中核病院および拠点医療機関においては、治験コーディネーターの必要性は認識されていても、病院経営という視点から新たな人材の正規採用に積極的でありません。
院内治験コーディネーターの約3割が非常勤雇用という現実があります。
そして、新たな雇用というよりは、既に勤務している看護師や薬剤師・臨床検査技師等を治験コーディネーターとして選抜するケースが多いようです。専任の場合もあれば兼任というケースもあります。

このように計画と現状にはギャップがありますが、病院を始めとする医療機関と国との結び付きは他の業種と比べて強いものがありますので、やがて国の計画に治験コーディネーターの量と質は近づくものと考えています。

医療機関は診療報酬という制度で成り立っているので、診療報酬のなかに治験コーディネーターに関する項目を加えるなどすれば、必然的に治験コーディネーターの雇用が促進されていきます。
例えば、保険外併用療養費(評価療養)を適用する条件として、専任の治験コーディネーターを配置する、といった条件設定などが考えられます。
例にとった診療報酬が適当かどうか分かりませんが、国が強い意志をもっていますので、いずれ専任の治験コーディネーターの雇用が増えていくと考えてよいと思います。

企業内治験コーディネーター
治験のアウトソーシング業界は、比較的新しい業界であり成長過程にあります。

治験関連業務の2009年のアウトソーシング市場の規模は、
治験施設支援機関(SMO)が419億円
臨床開発受託機関(CRO)が1087億円

ミック経済研究所によると2013年の市場見通しは、SMOが500億円 CRO 1450億円と予測しています。

治験施設支援機関(SMO)の業務の中心は7割が治験コーディネート(CRC)業務です。
企業数は治験施設支援機関((SMO))が60社、臨床開発受託機関(CRO)が70社ほどあります。

アウトソーシング市場が成長しているので、企業が必要とする治験コーディネーターはこれからも増え続けることが予想できます。

ただし、アウトソーシングの市場規模は、一大産業を形成するような規模になく、むしろ小さな市場といえます。
2013年予測の市場規模ですら、慶応大学の総収入に及びません。
企業規模も中小が殆どですが、シミックやイーピーエスのように短期間で株式公開を果たした会社もあります。

小さな市場ですので、いずれ人材の売り手市場から買い手市場へと変遷していくなかで、その質が大きく問われることになると思います。
治験業務がなくなることはありませんので、経験を積んだ有能な治験コーディネーターは、治験業務のキーマンとして院内・企業内を問わず、引く手あまたの存在になることでしょう。

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