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ファイナンシャルプランナー資格と資格認定団体概要

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民間資格と国家資格:
ファイナンシャルプランナー資格は、資格として特異な経緯を辿ることにより国家資格と民間資格が存在します。かつ、民間資格であるAFP(アフィリエイテッド ファイナンシャル プランナー)資格取得者は、国家資格であるFP(ファイナンシャルプランニング技能士)2級の称号を得ています。
一方、国家資格FP(ファイナンシャルプランニング技能士)2級資格を取得しても、ただちにAFP資格を取得することはできません。
AFP資格認定民間企業である日本ファイナンシャルプランナーズ協会(日本FP協会)が指定する認定教育機関においてAFP認定研修の受講・修了によってAFP登録することができます。ただし、費用が発生します。
また、国家資格であるファイナンシャルプランニング技能士の技能検定試験業務を国が日本ファイナンシャルプランナーズ協会(日本FP協会)に一部委託および(社)金融財政事情研究会に全部委託しているという受験者にとって分かりにくい構図となっていましたが、平成23年に 日本FP協会もファイナンシャルプランニング技能士検定試験を全部受託することになりましたので、ようやく分かりにくい構図が改善されつつあります。

商標登録:
「ファイナンシャルプランナー」は資格として商標登録されていません。
別企業2社の内1社が雑誌・新聞を指定商品として、他の1社が紙類・文房具類を指定商品として商標登録しています。
それら指定商品以外の使用については、一般名称として企業内の職務名称に使用したり、個人が名刺の肩書に使用することができます。

「ファイナンシャルプランニング技能士1級・2級・3級」は、名称独占国家資格です。何人も資格を取得しないで、この名称を名乗ることはできません。

「AFP(アフィリエイテッド ファイナンシャル プランナー)」AFPで日本ファイナンシ
ャルプランナーズ協会(日本FP協会)が商標登録しています。
指定商品は、財務・証券・保険・土地建物についての助言、指導、情報提供となっていますので、これらのアドバイザーが協会の了承なしにAFPを使用することはできません。

資格認定団体:
AFP(アフィリエイテッド ファイナンシャル プランナー)資格およびCFP(サーティファイド ファイナンシャル プランナー)資格
【認定企業】特定非営利活動法人 日本ファイナンシャルプランナー協会(日本FP協会)
 特定非営利活動法人の内容を知りたいときはこちら(資格認定団体の重要性)   
【設立】 1987年11月に設立され、2001年6月に特定非営利活動法人に認証
【役員】理事長に嘉悦大学学長加藤寛
【組織】法人会員 87(保険会社、銀行、学校法人、証券会社、損保、新聞社
平成24年5月の会員数は、個人会員19万167名(CFP®認定者1万8248名、AFP認定者15万6024名)、一般会員1万5895名、法人賛助会員83社・団体です。
【所在地】東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス5F
     TEL:03-5403-9700(代表)
【AFP資格試験開始時期】1990年会員ファイナンシャルプランナー資格試験開始、1992年AFP資格試験に移行。同年国際資格であるCFP制度導入。 1993年CFP資格試験開始。
【情報公開】企業情報・資格検定試験情報の入手は容易です。

ファイナンシャルプランニング技能士
【資格認定団体】国家資格
 2002年国家資格として認定される。
【ファイナンシャルプランニング技能士検定試験業務委託先】日本ファイナンシャルプランナーズ協会(日本FP協会)および社団法人金融財政事情研究会

 

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