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DCプランナー資格・求人の展望

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社員の年金問題の現状:
年金問題は、社会保険庁による過去の入力ミスや宙に浮いた年金記録の処理で大きくクローズアップされていますが、企業とそこで働く社員という視点からも大きな問題を抱えています。

年金保険料を支払い、やがては年金を受給する社員から見るとたいへん分かりにくい制度です。定年退職を2,3年後に控えたサラリーマンが老後のライフプランを立てるうえで、もっとも重要な鍵を握る要素は年金の額を知るということが基本です。
現行の制度では、社会保険庁で把握している年金額と厚生年金基金が把握している年金額、さらには企業年金連合会が把握している年金額があり、トータルであなたの年金額はこのくらいになります、と教えてくれる機関はありません。

2008年から始まった年金定期便は格段の前進ですが、それでも基金が扱っている年金の額については除外されています。年金保険料を支払う期間は40年近くにもわたり、若いうちは年金のテーマには関心が薄いので、年金制度が具体的にどのように変貌しているかの認識も乏しいというのが現状です。
いくつかの転職を重ねた人にはとくに分かりにくい制度になっています。

企業の年金問題の現状
一方、企業からすると年金と退職金制度は、企業の存亡にかかわる重要な問題となっています。

平成24年の適格年金退職金制度の廃止に向けて、その後どの制度に移行するのか、移行の際にどのくらいのコストアップとなって会社の負担増になるのか、確定拠出型年金に移行した場合には、どのような方針で運用していくのかなどの方針を立てて社員のコンセンサスを得なければなりません。
また、年金原資の運用方法を選択するのにも相当な検討事項がありますが、退職金計算方法が変わるわけではありません。計算方法を変更する場合や制度そのものの採用をやめる場合などは、就業規則の変更を伴い、社員のコンセンサスを得る作業は並大抵のものではありません。

この問題に関していえば、社員の利益と企業の利益が相反する関係にあるからです。
社員からすれば、リーマンショックに端を発した株価や投資信託等の暴落を目のあたりにしているので、確定拠出型の自己責任による株や債券などの運用よりも、給付額が確定している確定給付型の年金制度を望む場合が多いことでしょう。
一方、企業は確定給付によるリスクを避けたいと考えるでしょう。

適格退職年金廃止については、その準備を終えた企業も増えていますが、2009年1月時点で7割若の企業が「検討中」「検討していない」という状況にあります。

上記の個別の問題に加えて、退職金の積み立て不足である過去勤務債務の問題は、企業を疲弊させました。
企業の年金を含む退職金制度は、企業の存亡にかかわる重要な経営課題となっていますので、どのような制度を企業内に導入するかが企業の盛衰の鍵を握るまでになっています。

年金制度は、480兆円の年金債務の手当、少子化による世代間扶養の限界などの問題を前に、国は抜本的な制度改革を迫られており、企業は今後もそれに対応していかなければなりません。
したがって、企業における年金問題は、確定拠出型年金制度導入の有無に拘わらず、今後、いくつも解決しなければならない重要な課題を抱えていることになります。

経営戦略課題の専門家
つまり、DCプランナーが活躍する場は、企業の戦略担当として、そこで働く社員に対する教育とライフプランアドバイザーとして、まだまだ十分に活躍する場が用意されているということになります。

確定拠出型年金の運用等については、コンサルタントや生保会社に相談することになりますが、判断するうえで企業内に年金関係に熟知した社員が必要になります。そうでなければ、企業の重要課題を外部のコンサルタントに丸投げするということになります。

年金制度は、本格的な議論を重ね時間をかけて変貌していくことでしょう。
そして、企業もその都度、対応を求められていくことになります。
DCプランナーは、確定拠出型年金の専門家という意味合いが強いのですが、もっと広い視点で年金問題をとらえることが大切です。

企業の経営戦略に直結するテーマの専門家という立場で取り組むことによってチャンスは広がり、その重要性は今後も高まるものと思います。
もちろん、年金の知識ばかりではダメで、制度設計や問題発見能力、社員モラール向上の仕組み作り、折衝力などの能力も求められます。
このようなDCプランナーは1級レベルの知識とその分野の多くの経験が求められます。

経験が乏しい資格取得者
経験が浅く2級レベルの人であれば、社員の相談窓口やアドバイス、教育という部分から経験を重ねることになります。

いずれにしても、DCプランナー2級レベルの知識はほしいところです。
新卒の就職活動においては、資格所持よりも、その人が持つポテンシャルやコミュニケーション力、チームワーク力などが重視されますが、総務人事系であればDCプランナー資格はプラス材料になることでしょう。

 

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