ファイナンシャルプランナー 資格・求人の展望




ファイナンシャルプランナーの仕事
ファイナンシャルプランナーとは、主として保険や投資、年金、住宅といった個人の資産形成について、そのひとのライフプランに合わせながら効率的な運用をプランニングしアドバイスする職務内容ですから、ファイナンシャルプランナーが活躍する場は、保険業界、銀行業界、証券業界、不動産業界の多分野にわたります。
いずれも、個人の資産形成に大きく関わる業界です。さらに他の分野の一般企業においても、福利厚生の手厚い企業や組合の強い企業では、福利厚生の一環として保険や年金や住宅ローンの組み方など、社員の資産形成に関する相談を受けてアドバイスを与える企業もあります。こうした企業のフアイナンシャルプランナーの知識を必要とする部署は総務人事系が主となります。

企業によって、ファイナンシャルプランナーの職務範囲は必ずしも一致していませんが、職種としての認知度は高く本質的なところではそのイメージは一致しています。

ファイナンシャルプランナーに求められる資質
ファイナンスに関する知識だけでなく、ファイナンシャルプランナーに求められる次のような資質がありますので、そのことを念頭におきながらスキルアップをはかる必要があります。
ファイナンシャルプランナーが、個人の資産形成のアドバイスに至るまでには、それを求めるお客を捜さなければなりません。そして、お客の信頼を得ることができなければ、個人の資産状況などを他人であるプランナーに話すことはありません。この資産状況を聞き出すためには、高いコミュニケーション能力と信頼に値する人間形成ができていることが求められます。
これらの能力は、資格を取得しただけで身に付くものではありませんので、経験を重ねることが不可欠な要素となります。

展望
ファイナンシャルプランナーの仕事をするうえで、資格取得は必須要件になりません。資格がなくてもファイナンシャルプランナーの仕事はできるのです。
実際の求人をみても、応募資格をファイナンシャルプランナー資格取得者に限定している場合はほとんどありません。
ファイナンシャルプランナーの単独資格取得者を歓迎するのは、保険会社や保険代理店の営業募集に見られます。

また、税理士資格や公認会計士、社会保険労務士などの有資格者がファイナンシャルプランナーの資格を併せ持ち、顧客からの信頼を高めるために利用するケースも見受けられますが、この資格だけで独立するということは稀なケースです。
就職に際しても、簿記2級とか宅地建物取引主任者などの資格を併せもつと有利に展開できます。
また、ファイナンシャルプランニング技能士3級は入門レベルなので、2級もしくはAFPレベルの資格取得が望まれます(AFPを取得すれば、ファイナンシャルプランニング技能士2級も取得できます)。

金融機関の該当部門では、AFP資格を取得するのが当然という企業もありますので、就職に有利という見方もあれば、入社後全員に資格を取得させるので、就職試験ではその他の要素を重視するという見方もあり、微妙です。

このように実践の経験もなく、ファイナンシャルプランナー資格を取得したというだけでは大きな効果は期待できませんが、この資格は、将来の自分自身の生活や社会人として知っておくべきベースになる知識です。
その知識はさまざまな場面で役に立つはずです。

そして、金融保険業界に関心を抱き、その道に進むなら、その知識をベースに経験と勉強を重ね、ブラッシュアップをはかってください。
選択した進路は、業界再編の荒波に揉まれています。
銀行、証券、保険の垣根が低くなり、企業は得意分野と不得手な分野が混在する状況にあります。経験を積んだ有能な人材にとって売り手市場です。

荒波のなかに置かれていますが、構造不況業種と違って、生き残った企業は日本の代表的な企業になります。

業界再編の動き
護送船団方式といわれる国の保護を受けていた金融機関は、金融ビッグバン改革により、保護の対象から外れ厳しい競争の世界へ置かれることになりました。金融機関は、競争による生き残りをかけて破綻・統合・合併・子会社化などの動きが活発化しています。
日本では、金融ビッグバン以来この10年で、銀行・信用金庫・信用組合の破たんが100社を超え、他の金融機関による吸収合併が展開されています。そして、長い年月をかけて処理してきた不良債権問題の次に生じた米国発のサブプライム問題は、世界的な金融危機を引き起こし、日本の金融機関の経営にも大きな影を落としています。
日本に進出している外資系金融機関にも大幅な業務縮小と人員整理という形でその影響が表れています。米国では、金融機関の破たんは2009年の1年間で100社を超えています。

保険会社も、同様にいくつもの会社が破たん、吸収合併、子会社化、持ち株会社化などの激しい展開を余儀なくされています。
金融自由化の流れは、証券・保険・銀行の垣根を低くし、いままで規制されて取り扱えなかった業務が取り扱えるようになり、業界再編の動きとなっています。

金融自由化の流れの主な項目は次の通りです。

・96年  日本版金融ビッグバン構想を発表
・97年  銀行店舗設置基準廃止
      証券総合口座の導入
      銀行における投資信託間借販売開始
・98年  金融持株会社解禁
      外国為替業務自由化
      店頭株式の売買手数料など自由化
・99年  損害保険料率設定の自由化
      会社型投信の導入
      銀行,生損保による投資信託本体窓販開始
      証券業・投信委託業の免許制から登録制への移行
      銀行 ・ 証券・ 信託子会社の業務制限原則廃止
      保険会社による銀行の子会社化解禁
・2000年  銀行による保険会社の子会社化解禁
・2001年  銀行の損害保険窓販開始
      生損保本体による第3分野への参入解禁
・2002年  都銀等に信託代理店を解禁
      株価指数連動型投資信託の銀行窓販解禁 
      銀行窓口での生命保険販売を一部解禁
・2003年  証券会社における特定口座の導入
      個人向け国債発行開始
      日本郵政公社発足􀀀
・2004年  ラップ口座の全面解禁
      証券仲介業を銀行に解禁。信託代理店を証券会社,事業会社に解禁
・2005年  ペイオフの全面的な凍結解除     

               (農林金融2005レポートより抜粋)

 
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